武器輸出新原則を閣議決定

政府は1日午前の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。政府は1976年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、新原則は条件を満たせば認める内容で、日本の安全保障政策の転機となる。テーラーメイドスライダー
　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新たな原則の下、装備品の活用による平和貢献、国際協力に一層積極的に関与するとともに、共同開発・生産に参画していく」と述べた。
　新原則は前文で、武器輸出三原則の果たした役割を評価しながら、「防衛装備の海外移転は国際的な平和と安全の維持の推進に資する」と見直しの必要性を強調した。
　新原則は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない(2)移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る(3)目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する―との内容だ。
　具体的には、日本が締結している化学兵器禁止条約などに違反する国には武器を輸出しない。湾岸戦争当時のイラクなど、国連安全保障理事会が対抗措置を取った国を「紛争当時国」と位置付け、禁輸の対象とする。　

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