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産経新聞 8月29日(木)16時29分配信
全国の電力１０社は２９日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく１０月の電気料金を発表した。基準となる５～７月の平均原燃料価格で原油や石炭の価格が下落したため８社が値下げする。
しかし、足元ではシリア情勢の緊迫で原油価格が高騰しており、今後は電気料金やガソリン価格が上昇し、家計負担が増す恐れがある。
１０月の料金は関西、九州など８社が平均的な使用量の家庭（標準家庭）で５～３６円値下げする。価格が上昇した液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用量が多い東京、中部の２社は横ばい。値上げする社がないのは平成２４年１２月以来１０カ月ぶり。
ＬＮＧを原料とする都市ガス大手４社も２９日、燃調に基づく１０月のガス料金を発表した。７カ月連続の全社プラスで、値上げ幅は東京ガスが９円、東邦ガスが８円、大阪ガスが１１円、西部ガス６円となる。
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